加盟店基本規約

加盟店基本規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社HiNeLi(以下「当社」といいます。)が提供するデリバリーシステム「Q-ONEXT(コネクト)」(以下「本システム」といいます。)に関し、当社と本システムを利用し出店する者(以下「出店者」といいます。)との間で、本システムの利用にかかる取引につき基本的な事項を定めるものです。

  1. 総則

    1. 当社は、出店者による本システムの利用に関し、本規約のほか、デリバリー規約等の個別規約、その他これらの規約の下位規範としてガイドライン、仕様書等の関連条件(以下、個別規約、関連条件を総称して「個別規約等」といいます。)を定めることがあります。個別規約等は、本規約の一部を構成し、出店者による本システムの利用に適用されます。
    2. 当社は、出店者に対して通知又は周知することなく、当社の裁量により下位規範としての関連条件を変更することができるものとします。
    3. 本規約と個別規約等との間に齟齬がある場合は、個別規約等の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
    4. 当社からの通知は書面による通知、電子メール、その他当社が指定するアプリケーションやウェブサイト上で掲示する方法又はその他の適切な方法により行われるものとします。
  2. 定義

    1. 「出店」とは、商品を注文することが可能なページ(以下「注文ページ」といいます。)及び出店者が受注管理ができるページ(以下「受注管理システム」といいます。)を当社及び出店者が作成することを前提に管理画面ログインに必要なID・パスワードを当社が出店者に電子メール、その他当社が指定する方法で通知することをいいます。
    2. 「加盟店サービス」とは、注文者に対して出店者の商品等の販売及びサービスの提供のことをいい、出店者は注文ページを通じて注文者から注文を受注します。
    3. 「加盟店情報」とは、加盟店サービスの内容(メニュー及び商品等)、画像データ、出店者に関する基本情報、商標、商号、店舗情報、メニュー情報、画像データ等当社が別途指定する出店者に関する情報をいいます。
    4. 「Q-ONEXTシステム」とは、注文ページから発注された加盟店サービスの注文情報を受信し、受注管理システムに送信する機能を有する当社が構築及び運用するシステムをいいます。
    5. 「受注管理システム」とは、Q-ONEXTシステムから送信される加盟店サービスの注文情報を受信し、加盟店サービスの提供を実現するためのシステムをいいます。
    6. 「注文者」とは、本システムを経由して加盟店サービスを利用し注文する者をいいます。
    7. 「配達料」とは、注文者または出店者が加盟店サービスを利用して注文した際に負担する商品等の配達にかかる料金をいいます。
    8. 「自社配達」とは、出店者が配達商品等の配達業務を当社に委託せず、出店者が自らの有する配達機能を用いて配達を行うことをいいます。
    9. 「パートナー配達」とは、当社が構築した配達代行機能のことをいい、配達機能を持たない出店者は当該機能を提供することにより注文者へ商品等のお届けが可能となります。
    10. 「運営費用」とは、出店者が当社指定の決済代行会社にて、支払い登録をした当日を起算日とし、毎月発生する利用費用をいいます。
    11. 「出店日」とは、前項にある運営費用(以下「運営費用」といいます。)の支払い登録をした日またはその日が当社休業日の場合はその次の当社営業日(この場合、出店日と運営費用の開始日が異なります。)をいいます。
    12. 「決済手数料」とは、注文者が注文時のクレジットカード等の支払い方法による支払い時に発生する出店者が支払う手数料をいいます。決済手数料率については【決済手数料表】を参照。
    13. 「配達パートナー」とは、配達商品等の配達を当社より受託している企業をいいます。
    14. 「配達代行者」とは、注文者が注文した商品等を配達する引受人をいいます。
    15. 「フォローコールオプション」とは、基本料金に別途有償で利用可能となるオプション機能で、通信環境の問題等で受注時の音声通知が鳴らない等の問題が生じた際に、オーダーがあった事を指定電話番号へ電話で通知(受話コール数上限月間150コール(上限超過の際には追加費用が発生致します。))する機能のことをいいます。また、受話時に電話機の「1」を押す必要があり、押さない場合(不在・留守電・通話中も同様)3分毎に最大3コールまで通知されます。
    16. 「クーポン等」とは、出店者の申し込みにより設定されるクーポン等(特典を含みます。)をいい、クーポン等は注文者が負担する商品代金又は配達料を値引きする目的で出店者の費用負担で使用されます。
  3. 規約同意

    1. 出店者は、本規約及び個別規約等に同意したうえで、別途当社が定める方法に従い本システムの利用を申し込むものとし、当社が、これを認めた時点で本システムにかかる利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
    2. 当社は、自己の裁量と判断で前項による申し込み内容を審査することができるものとします。当社が申し込みを認めなかった場合においても、当社が定める審査基準(以下「審査基準」といいます。)を公表しません。
    3. 出店者は、本規約及び個別規約等に従って加盟店サービスを提供しなければなりません。
  4. 規約の変更

    1. 当社は、当社が必要と判断する場合、本システムの目的の範囲内で、本規約及び個別規約の内容を変更することができるものとします。
    2. 当社は、本規約及び個別規約の内容を変更した場合は、変更後の内容及び効力発生日を出店者に通知します。変更後の本規約及び個別規約は、効力発生日から効力が生じるものとし、出店者が本システムを利用したことによって、出店者は変更後の本規約及び個別規約に同意したものとみなします。
  5. サービスの提供

    1. 当社は、出店者に対して、加盟店サービスの提供に必要となる本システムの機能一式を提供します。出店者は、当該機能一式を当社が定める方法に従い利用する必要があります。
    2. 出店者は、別段の定めがある場合を除き、本システムを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、その他の通信機器、通信手段及び電力等を、出店者の費用と責任で用意しなければなりません。
  6. 注文ページの開設

    1. 当社は、本契約成立後、注文ページに掲載する加盟店情報を取得し次第、注文ページを開設するものとします。
    2. 出店者は、自己の責任と費用負担で注文ページの管理、編集を行うものとします。ただし、注文ページの管理及び編集につき、当社に故意又は重過失が認められる場合はこの限りではないものとします。
    3. 出店者は、注文ページに掲載する加盟店情報が第三者の権利を侵害するものではないこと及び同情報に虚偽・不正確・誤認される表示等がないことを保証するものとします。
    4. 出店者は、当社に対して、本システムの運営・提供・広告宣伝に必要な範囲で加盟店情報を使用することを許諾するものとします。
    5. 出店者は、当社が加盟店情報を広告宣伝のために使用することを承諾しない場合、当社に対して、その旨を通知しなければなりません。
    6. 出店者は、Googleビジネスプロフィール上に出店者がオーナー権限を有するビジネスリスティング情報が登録されていない場合、本規約への同意をもって出店者のビジネスリスティング情報の作成及び運用を当社が行うことにつき承諾するものとします。出店者は、これを承諾しない場合、当社に対し、その旨を当社指定の方法により通知しなければなりません。なお、当社はビジネスリスティング情報の運用を Google社が定める「すべての Googleビジネスプロフィールのポリシー」(当該規約が変更となった場合には、変更後の規約を含みます。)に従って行うものとします。
    7. 出店者は、当社指定の通知方法により当社に通知することで、ビジネスリスティング情報を運用する共同オーナー権限を削除することができます。

      通知方法は以下に限らさせて頂きます。(以下「指定通知方法」といいます。)
      Q-ONEXT加盟店サポートメール
      https://q-onext.com/shop-support/

    8. 出店者は、当社が出店者のビジネスリスティング情報に当社のサービスへのリンクを設置することを承諾するものとします。出店者は、これを承諾しない場合、その旨を当社指定の方法により通知しなければなりません。
  7. 取扱禁止商品等

    1. 出店者は、本システム上において次に掲げる商品等を取り扱うことができないものとします。
      1. 法令等により販売、転売及び所持が禁止されているもの
      2. 公序良俗、社会通念に反するもの
      3. 第三者の権利・利益を侵害するおそれのあるもの
      4. 違法な活動を支援又は助長につながるおそれのあるもの
      5. 毒物・劇物(毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号。その後の改正を含みます。)第2条第1項及び同2項に定義される語を指します。)及びこれらに準ずるもの
      6. 危険物(消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。その後の改正を含みます。)第2条第7項に定義される語を指します。)及びこれに準ずるもの
      7. 生体
      8. 現金(紙幣、硬貨)、金券、株券、債券、プリペイドカードその他の有価証券、未使用の郵便切手及び収入印紙
      9. 荷物の価額が総額1万円(税別)を超えるもの(配送に不備があった場合も最大補填額は1万円(税別)となります。)
      10. その他当社が不適切と判断したもの
    2. 出店者が前項に違反したことに起因して生じた紛争については、当社は一切責任を負わず、出店者が自己の責任と費用負担でこれに対応するものとします。
  8. 商品等の価格・配達料の表記設定

    1. 出店者は、当社所定の定めに従って商品等の価格(注文ページ等、注文者に提示する価格を指します。以下、同様とします。)を変更することができます。
    2. パートナー配達の配達料・再配達料は、以下の通りを基本とします。
      [距離別料金(税別)

      1km未満:700円/1~2km未満:800円/2~3km未満:900円
      /3~4km未満:1,000円

      別途契約により配達料が上記と異なる場合があります

    3. 当社は、当社または配達パートナーの判断により配達料・再配達料を変更する場合、遅くとも当該変更の効力が発生する日の1ヶ月前までに、出店者に対して通知するものとします。
    4. パートナー配達の配達料における、お客様負担額の割合は、出店者が設定し変更することができます。
    5. 自社配達の配達料は、出店者が設定し変更することができます。
  9. 商標等の使用許諾

    1. 出店者は、当社の承認の下に「Q-ONEXT 加盟店」と表記することができます。
    2. 出店者は、当社の「ブランドロゴガイドライン」(https://q-onext.com/guideline/brand-logo/)に従って、当社が定めた商標、ロゴ、マーク等を本システム内で使用することができます。
  10. 出店者の遵守事項

    出店者は、本システムを利用するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければならないものとします。

    1. 食品衛生法等関係法令、通達、ガイドライン、指針等の遵守
    2. 許認可の取得、官公庁への届出及びこれらの更新等
    3. 加盟店サービスの提供以外の目的で本システムを利用しないこと
    4. 加盟店サービスの提供以外の目的で注文者に関する情報(個人情報を含みます。)を使用しないこと
    5. 注文ページ上に本システムで提供する商品等及び当社が許諾した情報以外の情報を掲載しないこと
    6. 注文ページへの注文以外の注文方法を促進する目的で情報を掲載しないこと
    7. 当社が許諾している決済手段以外の決済手段の利用を注文者に要求しないこと、決済手段によって異なる商品等の価格を設定しないこと、出店者に課金される決済手段の手数料相当額の負担を注文者に要求しないこと、その他注文者の不利益となる差別的扱いをしないこと
    8. 当社の提供する商品・サービスを不当に否定し、中傷しないこと
    9. 1つの加盟店サービスで提供する商品等に類似した店舗を当サービスに複数店舗出店し、当該店舗の配達エリアを重複させないこと(ただし、当社が許可したものは除きます。)
    10. 注文ページに掲載されている画像や情報を当社の許可無く使用し、又は第三者に提供しないこと
    11. 当社又は注文者への脅迫や恐喝及び恫喝行為、法的な責任を超えた不当な要求行為(当社に履行義務がない事項について、何度も執拗に要求・要望する行為等を含みます。)並びに業務妨害等の暴力的な行為を行わないこと
  11. 通知事項

    1. 出店者は、次の事項を設定又は変更する場合、当社に対して、当社指定の方法にて事前に通知するものとします。
      1. 商号、屋号、住所(店舗所在地)、担当者、連絡先及び申込時に指定したクレジットカード情報(クレジットカード情報は当社指定の決済代行会社に通知することとし、当社は当該情報を保有しないものとします。)
      2. 取扱商品及びサービス
      3. その他当社が指定する出店者の営業・業務に関する事項
    2. 当社は、出店者の担当者による前項の通知を、出店者の代理人としての行為とみなすことができるものとし、また、出店者は、当社に対し、当該通知を行う者が当該通知を行うにつき必要な権限を有していることを保証するものとします。
  12. 情報管理

    1. 当社は、本サービスに関し取得した加盟店情報等の出店者に関する情報を、出店者との連絡、注文者からのお問合わせへの対応、決済事業者又は収納代行業者との連絡、本システム及び当社が提供する他のサービスの改善・統計分析、新規キャンペーンの企画、最適なサービスの提供、その他、本システムの広告宣伝等本システムの提供のために利用することができます。また、当社は出店者に関する情報につき、これらの利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先への提供、共同キャンペーンの企画等に伴う第三者への提供を行うことができるものとします。
    2. 前項の規定は、本規約への同意日以前に、出店者が当社に提供した加盟店情報等出店者に関する情報についても適用されるものとします。
  13. ID・パスワード管理等

    1. 当社は、出店者の ID・パスワードがログイン等で使用された場合、当該 ID・パスワードを管理すべき出店者が当該行為を行ったものとみなすことができるものとし、出店者は、当社に対して、ID・パスワードを使用する者が当該使用につき必要な権限を有していることを保証します。
    2. 出店者は、ID・パスワードを出店者以外の第三者に使用させ、又は貸与若しくは売買等してはならないものとします。
    3. 当社は、出店者の ID・パスワードが使用された場合、当該 ID・パスワードを管理すべき出店者が当該行為を行ったものとみなすことができるものとし、出店者は、当社に対して、ID・パスワードを使用する者が当該使用につき必要な権限を有していることを保証します。
    4. 出店者は、ID・パスワードの盗難、紛失、漏洩等によって当該 ID・パスワードが第三者に使用されるおそれのある状態となった場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
  14. サービスの変更・停止等

    1. 出店者は、受注管理ページや注文ページの仕様が、 出店者に対する通知又は周知なく当社の判断により自由に変更され、バージョンアップされることがあることを了承するものとします。
    2. 当社は、次のいずれかに該当する場合、あらかじめ出店者に通知することなく、本システムの全部又は一部の提供を中止・停止することができます。
      1. ネットワークのシステム障害、負荷の発生、保守、修理、更新その他緊急の場合
      2. 火災、停電、天災、疫病の蔓延による影響等の不可抗力によりサービスの提供が困難な場合
      3. 当社(配達パートナーを含みます。)の配達リソースに比して注文者からの注文数が過多となる場合等によりサービスの提供が困難であると判断した場合
      4. その他当社が必要と合理的に判断した場合
    3. 当社は、配達リソース等の事情及び本システムの運用上の理由により、当社の裁量において、配達エリア変更し、又は廃止することができるものとします。
  15. 運営費用

    1. 本システムの運営費用は、出店申込書で定めた月額費用となり、クレジットカードで支払うものとします。
    2. 運営費用は、出店者が当社指定の決済代行会社にて、運営費用の支払い登録をした当日を起算日とし毎月発生しますが、キャンペーン等により試用期間が設定される場合はその限りではないものとします。
    3. 理由の如何を問わず、運営費用の返還は行いません。
    4. 当社は、当社の判断により運営費用を変更する場合、遅くとも当該変更の効力が発生する日の3ヶ月前までに、出店者に対して通知するものとします。
    5. 販促企画費用の料金や支払条件等については、企画ごとの企画書や出店申込書等に明記されたものに準ずるものとします。
  16. 決済代行・収納代行

    1. 出店者は、クレジットカード決済等の現金以外の決済(以下「キャッシュレス決済」といいます。)の申込みや解約をする場合、当社所定の手続きを行うものとします。
    2. 出店者がキャッシュレス決済を利用する場合、出店者は、当社に対して、当社が出店者の代理人として出店者と当該決済手段を提供する決済代行会社等との契約及び必要な登録・変更等を行うことを了承するものとします。
    3. キャッシュレス決済方法にかかる手数料率や、手数料の支払方法、金額の精算処理などについては、キャッシュレス決済を提供する各運営会社の提示する条件及び、当社の支払サイクル等に基づき、別途当社が定める条件によるものとします。
    4. キャッシュレス決済におけるチャージバック等の不正利用について、当社は一切責任を負わず、出店者の責任と費用負担でこれに対応するものとします。
    5. 前各項の規定は、出店者が収納代行を利用する場合について準用します。
    6. 当社は、当月末締め・翌月末払いにて売上金から決済手数料及びパートナー配達に伴う配達料を差し引いた額を出店者に支払うものとします。その際にかかる振り込み手数料については当社が負担するものとします。決済手数料率については【決済手数料表】を参照。
    7. 当社から出店者に払い出し金の受取口座登録フォームを電子メールにて送付することとし、口座登録がない場合は払い出しは保留し、登録があった翌月末に合算で払い出すものとします。
    8. フォローコールオプションを付帯している出店者においては、規定コール数(月間150コール)を超過した際には150コール毎に3,000円(税別)を前6項によって定めた支払額より超過利用料を差し引いた額を出店者に支払うものとします。
      [フォローコール超過利用料]
      月間151〜300コール:3,000円(税別)
      月間301〜450コール:6,000円(税別)
      以降も月間150コール毎に3,000円(税別)が追加されます。
      また、月間の起算日は当月1日とし、当月末日を締めとします。
  17. クーポン等

    1. 出店者は、注文者に対して、出店者の裁量でクーポン等を付与することができるものとします。付与する場合は当社へ指定通知方法にて連絡が必要となります。
    2. 出店者は、加盟店サービスを介して発注した注文者がクーポン等を利用した場合、当社が注文者の出店者に対する支払金額からクーポン等の利用分を差し引くことを承諾するものとします。
  18. 注文・キャンセル

    1. 本システム上でなされる商品等の売買は、出店者と注文者との間で成立します。
    2. 出店者は売買契約成立後に次のいずれかに該当する場合、前項の売買の全部又は一部をキャンセル処理することができるものとします。なお、当社が必要と判断した場合に限り、当社がキャンセル処理し、その旨を出店者に通知することとします。

      パートナー配達・自社配達共通

      1. 注文者からの注文後、出店者が受注確認を怠り商品の準備が大幅に遅れた場合【「キャンセルパターン表」No.1】
      2. 商品等の欠品設定漏れにより、出店者が受注した全ての商品等が準備できない場合(ただし、一部の商品等が欠品している場合は、出店者と注文者間で合意の上、対応を決定するものとします。)【「キャンセルパターン表」No.2、No.16】

      パートナー配達

      1. 注文者から提供された正確な配達先情報にも関わらず、配達パートナーがその位置を特定できない場合(緯度経度を取得できない場合を含みます。)【「キャンセルパターン表」No.3】
      2. 注文者から配達に必要な正確な配達先情報が提供されず、その住所への配達が困難な場合【「キャンセルパターン表」No.13】
      3. 配達代行者が現れなかった場合【「キャンセルパターン表」No.4】
      4. 配達代行者の事故等により、注文者から注文を受けた商品等を届けることができない場合【「キャンセルパターン表」No.5】
      5. 配達代行者が出店者の店舗に到着時に当該店舗が閉店していた場合【「キャンセルパターン表」No.6】
      6. 注文があった商品等に数の不足、内容の誤り、異物混入、付属品(箸・スプーン等)の不足があった場合(出店者がその対応を決定するものとします。)【「キャンセルパターン表」No.7】
      7. 注文があった商品等に棄損があった場合【「キャンセルパターン表」No.8、No.17】
      8. 商品等の遅配又は誤配があった場合(注文者、出店者及び配達代行者のいずれの責めによるかを問わないものとします)【「キャンセルパターン表」No.9、No.10、No.11、No.13】
      9. 出店者が商品等を当社が定める方法で指定した時間までに配達代行者に渡すことができず、配達代行者の申し出により配送が途中で辞退され、別の配達代行者が現れなかった場合【「キャンセルパターン表」No.10】
      10. 注文者の不在等により、配達パートナーが別途定めた手段での配達代行者による注文者への連絡の履行及び配達代行者の待機時間が5分間を経過し、配達代行者から注文者への商品等の受渡しができない場合【「キャンセルパターン表」No.14】
        ※この場合、商品は配達パートナーにより廃棄とさせて頂きます。
    3. 本システム上での商品等の売買契約は、出店者が注文者からの注文を受注管理システムで確認可能な状態になる、または、本システムから送信された受注メールを出店者が受信した時点で成立するものとします。
    4. 当社は、キャンセルの理由を選別し、キャンセル時の責任の所在を確定することができるものとします。当社は、キャンセル理由の選別等を行うにあたり、出店者に対して、キャンセル時の状況説明及びキャンセルに至った経緯等の説明・資料の提供を求めることができ、出店者は速やかにこれに応じるものとします。
    5. 注文に関するキャンセルパターン、キャンセル時の商品等代金、配達料及びその他一切の費用の取扱いは、別途当社が定めた場合を除き、【別添】「キャンセル対応表」及び「キャンセルパターン表」(以下、総称して「キャンセル対応表等」といいます。)記載のとおりとします。なお、当社は、キャンセル対応表等に記載のない費用の負担を行わないものとします。
  19. トラブル処理

    1. 出店者は、本システムの利用に関し、注文者又は第三者(以下「注文者等」といいます。)から、商品等の不着、遅延、瑕疵、苦情、主張その他の請求等(以下「苦情等」といいます。)を受けた場合、出店者が自己の責任と費用負担において紛争等を解決するものとします。ただし、パートナー配達の場合はデリバリー規約に準ずるものとします。
    2. 前項の規定にかかわらず、当社は、必要に応じて苦情等に関する対応窓口を設置し、当社が仲介することにより、当該苦情等を解決することができるものとします。
    3. 苦情等によって当社が損害を被った場合は、当社は出店者に対して当該損害を請求できるものとします。
    4. 出店者は、当社に対して、苦情等にかかる当社指定の情報を共有するものとします。出店者が取得した個人情報を共有する場合、出店者において必要な同意を取得するものとします。
  20. サービス提供の停止・解約

    1. 当社は、出店者が次のいずれかに該当又は該当するおそれがあると判断した場合、事前に通知又は催告を行うことなく、本システムの全部もしくは一部の利用停止又は本契約の解約(以下、総称して「解約等」といいます。)ができるものとします。
      1. 本規約及び個別規約等のいずれかの条項に違反したとき
      2. 出店申込後に審査基準に抵触することが判明したとき
      3. 注文者等による苦情等が多発したとき
      4. 個人情報の取扱いに関する取り決めに反する行為が認められたとき、もしくは当該行為が是正されないとき(当社による改善依頼を再三受けながらも、改善の意思が見られないと当社が判断したときを含みます。)
      5. 本規約及び個別規約等で定める料金その他の支払いを累計して 2回以上怠ったとき
      6. 3カ月以上継続して注文ページの注文受付を停止していたとき、又は出店者より受領している連絡先に対して、当社から1カ月以上にわたって連絡が取れなくなったとき
      7. 手形又は小切手の不渡りが発生したとき
      8. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申し立てを受けたとき、その他財産状況が悪化したとき又はそのおそれがあるとき
      9. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申し立てをし、もしくはこれを受けたとき
      10. 出店者の信用状態に重大な変化が生じたとき
      11. 解散又は営業停止となったとき
      12. 販売方法、取扱商品等について行政当局による注意又は勧告を受けたとき
      13. 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき
      14. あらかじめ設定されている注文送信方法で当社から出店者へ注文情報を送信できず、また、出店者による受注完了の手続きがなされないとき
      15. 当社が、出店者の取引データ、取引履歴等の情報から、出店者が不正利用、犯罪行為を行っていること又はこれらのおそれがあることを合理的に推認するとき
      16. 当社と出店者との間で信頼関係を害し、取引を継続しがたい事由が発生したと当社が判断したとき
    2. 当社は、次のいずれかに該当又は該当するおそれがあると判断した場合、事前に通知又は催告を行うことなく、解約等ができるものとします。ただし、第1項第a号の場合においては、事前に通知したうえ、解約等を行うものとします。
      1. 配達エリア内において配達リソースの確保が困難となったとき
      2. その他当社がやむを得ない事情により本システムの提供を停止する必要があると判断したとき
    3. 前二項の規定により当社が解約等を行った場合、出店者の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、出店者は当社に対する全ての債務を直ちに弁済しなければなりません。また、当社は、前項の解約等により出店者に生じた損害について賠償義務その他一切の責任を負わないものとします。
    4. 出店者は、本契約を解約する場合、本契約終了希望日の15日前までに当社に当社指定通知方法(本規約第6条7項 参照)により通知するものとし、解約お申し出の日を起算日として15日以内に当社で解約処理をする事とします。また、解約処理完了の通知は申込み時に登録したメールアドレスに通知するものとします。
    5. 前項によって本契約を解約する場合、出店者は、当社に対して当該月(解約希望月)までの運営費用を支払うものとし日割り計算等を行わないことに了承するものとします。
  21. 再加盟

    前条の規定により、当社による本契約の解約後に出店者が再加盟を希望する際は、当社が認める場合のみ、再加盟できるものとします。

  22. 秘密保持

    1. 当社及び出店者は、本規約に基づく取引において「秘密情報」とは、当社及び出店者が相手方から提供を受けた情報及び本規約を履行するうえで知り得た相手方の顧客、製品、サービス、業務、技術、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報をいい、その開示の方法の如何を問わないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
      1. 公知の事実及びその他一般に入手可能な情報
      2. 当該情報の受領時に既知であった情報
      3. 相手方による開示とは無関係に後日開発した情報
      4. 正当に開示する権利を有する第三者より後日正当に入手した情報
    2. 当社及び出店者は、秘密情報の取扱について、次の各号を遵守しなければなりません。
      1. 秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理すること。
      2. 本規約の履行以外の目的で秘密情報を使用しないこと。
      3. 本規約の履行に際し、秘密情報を知る必要のある出店者の役員又は従業員(以下「関係従業員等」といいます。)以外の第三者に対して、秘密情報を開示、公表、漏洩しないこと(ただし、法令又は金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定め等(以下総称して「法令等」といいます。)に基づき、秘密情報の開示を要求される場合、相手方に対して事前にその旨を通知したうえで、かかる要求に応えるために必要最小限の範囲で、秘密情報を開示する場合を除きます。)。
      4. 関係従業員等に対して、秘密情報に関し秘密保持義務を負う旨を明確に告示し、秘密保持義務に関する誓約を受ける等の必要な措置を行い、また必要な管理監督を行うこと。
      5. 相手方の承諾なしに、秘密情報を複製、複写、転写及び翻訳等しないこと。
      6. 秘密情報を、秘密である旨を明示し、他の情報とは区別して保管すること。
    3. 前項にかかわらず、当社は、出店者が出店によって得た、日次、月次及び年次の売上額の情報を、加盟店を識別することができない状態で統計的なデータとしてこれを開示又は提供する限りにおいて、第三者に開示又は提供することができるものとします。
    4. 契約終了後についても、本条に定める秘密保持義務は存続するものとします。
  23. 契約期間

    契約期間の定めは基本なしとする。ただし、解約は解約希望日の15日前までにその旨を当社指定通知方法(本規約第6条7項 参照)にてお申し出ください。解約お申し出の日を起算日として15日以内に当社で解約処理をする事とします。また、解約処理完了の通知は申込み時に登録したメールアドレスに通知するものとします。

  24. 損害賠償

    出店者は、出店者の責めに帰すべき事由により、又は出店者が本規約及び個別規約等の各条項に違反したことにより、当社が被った損害(直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接的、特別的、派生的又は付随的損害の全てを含みます。)について、当該損害を賠償するものとします。

  25. 免責事項

    1. 当社は、出店者が本システムを利用することによって被った損害(その原因の如何を問いません。)について、当社に帰責事由がある場合を除き、当該損害を賠償する義務を負わないものとします。
    2. 当社は、出店者に対し、出店者に提供した受注管理システム等に瑕疵、バグ、不具合等が存しないことを保証するものではありません。
    3. 当社は、注文者が入力した顧客情報、注文情報等に関する責任を負わないものとします。
    4. 当社は、値引きクーポンの設定及び管理等に関する責任を負わないものとします。ただし、値引きクーポンの設定及び管理等につき、当社に故意又は重過失が認められる場合はこの限りではないものとします。
    5. 出店者は、加盟店サービスの勧誘、広告宣伝及び提供にあたり、本規約及び個別規約等の各条項のほか、食品衛生法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、消費者契約法、不正競争防止法、その他適用される法令、規則、条例、ガイドライン及び行政指導等について自らの費用と責任をもって調査のうえ、これを遵守し、免許や許認可届出等が必要な場合はそれを取得及び更新等必要な手続きを行うものとし、当社はこれらについて一切責任を負わないものとします。
    6. 当社が、何らかの理由により本契約に関して出店者に対し損害賠償責任を負うことになった場合であっても、当社の責任は本契約に基づく出店者の月額運営費を上限とします。
    7. 当社は出店者に対し、注文者を紹介する義務を負うものではなく、また、集客力の向上を保証するものではありません。
  26. 反社会的勢力等の排除

    1. 当社及び出店者は、自ら又は自らの役員が、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
      1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)。
      2. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
      3. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
      4. 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。
      5. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
      6. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること、刑事事件によって逮捕・勾留又は刑事訴追を受けた事実がないこと。
    2. 当社及び出店者は、自ら又は第三者を利用して次の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
      1. 自ら又は第三者を利用して、相手方及び注文者に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどの行為。
      2. 相手方及び注文者に対し、自身が暴力団等である旨を伝え、又は自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした行為。
      3. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉信用を毀損し、もしくは相手方の業務を妨害する行為。
      4. その他前各号に準ずる行為。
    3. 当社及び出店者は、相手方が第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが認められた場合、第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、何らの催告なく本規約及び個別規約に基づく契約を解除することができるものとします。
  27. 権利義務の譲渡禁止

    当社及び出店者は、相手方の事前の承諾を得ることなく、本規約及び個別規約に基づく契約上の地位、本規約及び個別規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し又はその他の処分をしてはならないものとします。ただし、本規約及び個別規約に別段の定めがある場合及び包括承継の場合を除きます。

  28. 分離可能性

    本規約及び個別規約の条項のいずれかが違法、無効又は執行不能とされた場合、当該条項は完全に分離され、本規約及び個別規約は、当該違法、無効又は執行不能な条項が当初から本規約及び個別規約の一部を構成しなかったものとして解釈されるものとします。また、このような場合であっても、本規約及び個別規約中の他の条項は完全に有効であり、違法、無効、又は執行不能の条項に代えて当該条項に類似する適法、有効、かつ執行可能な条項が自動的に付加されるものとします。

  29. 協議

    本規約及び個別規約に定めのない事項又は疑義の生じた場合、本規約及び個別規約の変更については、関係当事者間で協議のうえ決定するものとします。

  30. 準拠法・管轄裁判所

    1. 本規約は日本語を正文とし、準拠法は日本法とします。
    2. 本システムに起因又は関連する一切の紛争は、訴額に応じて、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終改定日:2024年 6月 3日

デリバリー規約

デリバリー規約は、加盟店基本規約(以下「原規約」といいます。)に付随して、本システム上で注文がなされた商品等(以下「配達商品」といいます。)の配達について、当社と出店者間の権利義務を定めるものです。原規約とデリバリー規約との間にともに矛盾する事項がある場合は、当該矛盾する事項につき、デリバリー規約の規定が原規約の規定に優先して適用されるものとします。なお、デリバリー規約で用いられる用語は、デリバリー規約で別途定義するものを除き、原規約で定めた定義に従うものとします。

  1. 配達業務について

    1. 出店者は、当社に対して、配達商品の配達業務及びこれに付随する業務(以下「配達業務」といいます。)を委託し、当社はこれを受託します。
    2. 当社は、配達業務を、第三者(配達パートナー)に委託することができるものとします。
    3. 配達業務における当社と出店者の役割は、次のとおりとします。
      1. 出店者は、本システム上で表示・指定した時間までに配達商品の準備(包装、梱包、パッケージ等配達業務を行うのに必要な作業をいいます。)を完了させるものとします。
      2. 当社は、配達商品を、当社が本システム上で表示・指定する時間までに配達業務を遂行できるよう努めるものとします。
    4. 当社は、天候、交通状況等の一切の事情を考慮して、配達時間を指定及び変更することができるものとします。
    5. 出店者は、注文者より、配達商品が一部不足していた等により、金額変更の申請があった場合、出店者の責任で注文者へ一部返金できるものとします。ただし、売買契約時に発生した決済手数料の返金はできないものとします。また一度返金した商品代金は再び注文者へ請求することはできないこととします。
    6. 出店者は、配達パートナーの営業時間内または配達依頼受付時間内でのみ、当社に配達業務を委託できるものとします。なお、本システムは注文時間が配達パートナーが配達依頼受付時間外の場合は、自動的に受注を停止することができます。
  2. 配達料の支払い

    1. 出店者は、当社または配達パートナーが指定した配達料を配達代行業務の対価として負担するものとします。その場合の配達料は原規約(第8条2項)の定めによるものとします。
    2. 出店者は、配達パートナーが再配達を要した場合には、別途当社または配達パートナーが指定した再配達料(原規約(第8条2項))を配達パートナーに対して支払うものとします。
    3. 出店者が本システム上で設定する商品準備時間に対して10分以上の遅れが生じたことに対して出店者に責任がある場合、当社は300円を請求できるものとします。さらに、10分を超えた毎分ごとに30円を加算できるものとします。
  3. 賠償責任の範囲

    1. 本契約にかかる損害賠償責任については、配達商品の製造責任に帰すべき事由のものは出店者の負担とし、パッケージされた配達商品の配達時に発生する配達責任に帰すべき事由のものは配達パートナーの負担とします。なお、配達パートナーの責に帰すべき事由による損害に対する賠償責任は当該配達商品が1万円未満の商品の場合、商品の原価相当額までとし、1万円以上の商品の場合、上限を1万円を限度額とします。出店者の責任に帰すべき事由による損害に対する賠償責任は原規約第24条を準用します。ただし、故意または重過失により、出店者または配達代行者が当社または第三者に対して損害を与えた場合はこの限りではありません。
    2. 前項の定めにかかわらず、次の各号に掲げる事由によって発生した配達業務上の損害については、当社及び配達パートナーは免責されるものとします。
      1. 商品の材質、包装・封緘方法の不備、保温保冷等保存方法の不備、欠陥、自然の消耗又は滅損
      2. 商品の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由
      3. 同盟罷業若しくは同盟怠業、社会的騒擾その他の事変又は第三者による行為
      4. 不可抗力
      5. 予見できない異常な交通障害
      6. 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災
      7. 法令又は公権力の発動による配達の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し
      8. 当社が提供した注文者が入力した顧客情報、注文情報等の過誤若しくは欠落その他注文者の故意又は過失
  4. 再配達及びキャンセルについての取り扱い

    1. 再配達を行う場合であって、出店者の責に帰すべき次の各号の事由により、配達パートナーが再配達を要した場合には、出店者は当社に対して、再配達1件につき再配達料を負担するものとします。支払条件は原規約(第8条2項)の定めによるものとします。
      1. 数の不足
      2. 内容の誤り
      3. 異物混入
      4. 付属品(箸・スプーン等)の不足
      5. 商品を当社が定める方法で指定した時間までに配達代行者に渡すことができない場合
      6. 商品の欠品設定漏れにより、受注した商品が準備できない場合
      7. 商品点数が多く、一度には配達できない場合
    2. 再配達における再配達料は、物価の変動、税額の増減、または提供するサービス内容等の変化によって、当社または配達パートナーの裁量により変更する場合があります。なお、変更がある場合、当社は変更の1ヶ月前までに出店者に対して通知するものとします。
    3. 出店者と注文者との間でなされた売買契約がキャンセル処理された場合、当社と出店者との間における当該配達商品の配達にかかる権利関係についてもキャンセル処理されたものとみなし、当社と出店者間における費用(商品等の代金補填を含む。)の取扱いについては原規約等の定めに従うものとします。
    4. 注文から61分を経過しても配達代行者が見つからなかった場合、当該注文は配達パートナーによるキャンセルとし、出店者は、受注管理システム上にてキャンセル処理(返金処理を含む。)及び注文者へのキャンセル通知を行うものとします。また、この場合の商品代金は出店者へ当社を介し配達パートナーより1万円を上限とし補填するものとします。

最終改定日:2024年 4月 16日

宿泊施設販売規約

宿泊施設販売規約(以下「本規約」といいます。)は、加盟店基本規約(以下「原規約」といいます。)に付随して、本システム上の宿泊施設内で宿泊者(以下「注文者」といいます。)が注文した商品等(以下「宿泊施設販売商品」といいます。)について、注文者との取引につき基本的な事項を定めるものである。原規約と本規約との間にともに矛盾する事項がある場合は、当該矛盾する事項につき、本規約の規定が原規約の規定に優先して適用されるものとします。なお、本規約で用いられる用語は、本規約で別途定義するものを除き、原規約で定めた定義に従うものとします。

  1. サービスの提供

    出店者は、宿泊事業者の宿泊者への販売において、宿泊施設販売商品という用途に十分に配慮した衛生管理を徹底することとし、食品衛生法その他各種法令、関係官庁の指導・通達等を遵守し、従業員の健康管理に努め、宿泊施設販売商品の安全確保、衛生管理等について一切の責任を負うものとします。

  2. 宿泊施設販売商品のメニュー提供

    1. 出店者は、宿泊施設販売商品を選定するものとします。
    2. 宿泊施設販売商品の代金額(消費税額(地方消費税額を含みます)を含めた価額とします。以下本規約において同様とします)は出店者が設定するものとします。
    3. 出店者は、当社及び宿泊事業者に対し、商品の写真、その内容の説明、代金額その他顧客に提供するに必要なものとして当社または宿泊事業者が別途指定する情報を、デジタルデータその他の形式にて提供するものとし、当社及び宿泊事業者は、飲食店の屋号及び提供を受けた情報を、飲食店の事前の許諾を得たうえで、当サービス実施のためのチラシの作成、宿泊事業者のウェブサイトヘの掲載等に利用(複製・修正を含む)することができるものとする。
    4. 出店者は、宿泊施設販売商品の品目を追加又は削減、もしくはその内容又は代金額を余儀なく変更する場合、変更理由の開示と、品目の追加又は削減、内容又は代金の変更をただちに当社に通知することとし、追加した品目及び変更後の宿泊施設販売商品の写真をデジタルデータ、その他の形式にて提供するものとします。
  3. 売買契約の成立

    1. 出店者は、受注管理システムを通じて宿泊施設販売商品の注文を受けた旨の通知を受信した場合は、注文受付通知の内容及び金額を確認するものとします。
    2. 出店者と注文者との間における宿泊施設販売商品の売買契約は、出店者が注文者からの注文を受注管理システムで確認可能な状態になる、または、本システムから送信された受注メールを出店者が受信した時点で成立するものとします。
    3. 注文者による売買契約のキャンセル(解約)に関して、基本的にはキャンセルができないものとします。 ただし、注文者からキャンセルの意向を宿泊事業者が受けた場合、宿泊事業者から当社にキャンセルの意思と理由を通知し、当社は出店者に対し、注文者のキャンセルの意思と理由を通知し、出店者合意の上、当社がシステム上で売買契約解除を行うものとします。
    4. 出店者は、売買契約の成立後であっても、注文者からキャンセルの申入れがあった場合には、可能な限りキャンセルに応じるよう努めるものとします。
  4. キャンセル・再配達についての取り扱い

    1. 注文者による売買契約のキャンセル(解約)に関して、基本的にはキャンセルができないものとします。 ただし、売買契約の成立後であっても、注文者からキャンセルの申入れがあった場合には、可能な限りキャンセルに応じるよう努めるものとし、注文者からキャンセルの意向を宿泊事業者が受けた場合、宿泊事業者から当社にキャンセルの意思と理由を通知し、当社は出店者に対し、注文者のキャンセルの意思と理由を通知するものとします。その場合の売買契約解除(キャンセル処理)については基本的に原規約の第18条第2項に準ずるものとしますが、本規約の場合は出店者合意の上、当社がシステム上で売買契約解除(キャンセル処理)を行うものとします。
    2. 出店者の責めに帰すべき事由により再配達となった場合は、出店者は直ちに当社に連絡し、当社より再配達を手配するものとします。また、その際の配達料は原規約の第8条2項の定めによる配達料を当社は出店者に請求するものとし、請求方法は売上金から差し引くものとします。
    3. 欠品・商品の不足・大幅な遅延・オーダー停止忘れ等、加盟店都合によるキャンセルの場合、出店者は直ちに当社に連絡し、当社より返金処理するものとします。またその場合、全品返金処理手数料として455円(税別)が発生し、請求方法は売上金から差し引くものとします。
  5. 配達業務について

    1. 宿泊施設における宿泊者への販売について、自社配達はできないものとします。
    2. 出店者は、当社に対して、配達商品の配達業務及びこれに付随する業務(以下「配達業務」といいます。)を委託し、当社はこれを受託します。
    3. 当社は、配達業務を、第三者(配達パートナー)に委託することができるものとします。
    4. 配達業務における当社と出店者の役割は、次のとおりとします。
      1. 出店者は、本システム上で表示・指定した時間までに配達商品の準備(包装、梱包、パッケージ等配達業務を行うのに必要な作業をいいます。)を完了させるものとします。
      2. 当社は、配達商品を、当社が本システム上で表示・指定する時間までに配達業務を遂行できるよう努めるものとします。
    5. 当社は、天候、交通状況等の一切の事情を考慮して、配達時間を指定及び変更することができるものとします。
    6. 出店者は、配達パートナーの営業時間内または配達依頼受付時間内でのみ、当社に配達業務を委託できるものとします。なお、本システムは注文時間が配達パートナーが配達依頼受付時間外の場合は、自動的に受注を停止することができます。
    7. 出店者は、注文者より、配達商品が一部不足していた等により、金額変更の申請があった場合、出店者の責任で注文者へ一部返金できるものとします。ただし、売買契約時に発生した決済手数料の返金はできないものとします。また一度返金した商品代金は再び注文者へ請求することはできないこととします。
    8. 宿泊施設における注文者への商品配達にかかる配達料については、注文金額に応じたサービス料金として下記の通り定めた額を当社が注文者に請求します。
      [注文金額(税込):サービス料金(税別)

      〜2,299円:409円/2,300円〜2,999円:209円/3,000円〜:0円

  6. 決済代行・収納代行

    1. 当社は本システムを介し、注文者の宿泊施設販売商品の受領と引換えに、その代金を出店者に代わって徴収します。
    2. 当社は、当月末締め・翌月末払いにて売上金から販売手数料(33%)及び注文者負担のサービス料(本規約第5条7項 参照)・決済手数料を差し引いた額を出店者に支払うものとします。その際にかかる振り込み手数料については当社が負担するものとします。決済手数料率については【決済手数料表】を参照。
  7. 免責事項

    1. 当社及び宿泊事業者は、注文者に対し出店者が提供する飲食物の内容及び品質(アレルギー情報、カロリー情報、商品説明などを含むがこれに限らない)、その他一切に関し、いかなる保証をするものではなく、トラブルが生じた際には、注文者と出店者との間で解決するものとします。
  8. 契約不適合責任

    1. 注文者に引き渡された宿泊施設販売商品が種類、品質(本規約第2条2項、3項に基づき当社および宿泊事業者に提供された宿泊施設販売商品の写真と実物がその基本的部分において異なる場合を含みます。)又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、出店者は自社基準に従い、速やかに交換又は不足分の引渡し等の対応を行うものとします。
    2. 前項の場合、別途出店申込書で定める配達料は出店者の負担とします。
    3. 1項の場合において、出店者が直ちに代替物または不足分を引き渡すことができない場合は、当社および宿泊事業者は、注文者の意思に基づき注文者に代わって、宿泊施設販売商品の売買契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  9. 損害賠償

    1. 宿泊施設販売商品に起因して、注文者その他第三者の生命、身体又は財産に損害を生じた場合には、出店者は、その費用と責任において当該生じた損害を賠償するものとします。この場合、宿泊事業者が、宿泊事業者の費用において当該第三者の損害の全部または一部の賠償または補償を行った場合には、宿泊事業者は、当該賠償に必要な金員およびそれに要した費用を含め宿泊事業者に生じた損害を出店者に求償することができるものとします。
    2. 出店者が、本規約に違反して宿泊事業者に損害を与えたときは、出店者は、宿泊事業者に対し、その損害を賠償するものとします。
    3. 賠償責任の範囲は、デリバリー規約の第3条に準ずるものとします。
  10. 名称等使用の禁止

    出店者は、宿泊事業者又はその関連会社の名称、商号、屋号等の標章、商標、ロゴ等の全部または一部を、出店者の広告、宣伝等を目的として使用することはできないものとします。

  11. 秘密保持

    出店者は、本システムを通じて知り得た宿泊事業者および注文者、その他第三者の情報を秘密として保持し、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

最終改定日:2024年 4月 19日

テイクアウト規約

テイクアウト規約は、加盟店基本規約(以下「原規約」といいます。)に付随して、本システム上のテイクアウトで注文がなされた商品等(以下「テイクアウト商品」といいます。)について、当社と出店者との間の契約関係を定めるものである。原規約とテイクアウト規約との間にともに矛盾する事項がある場合は、当該矛盾する事項につき、テイクアウト規約の規定が原規約の規定に優先して適用されるものとします。なお、テイクアウト規約で用いられる用語は、テイクアウト規約で別途定義するものを除き、原規約で定めた定義に従うものとします。

  1. 売買契約の成立

    1. 出店者は、受注管理システムを通じてテイクアウト商品の注文を受けた旨の通知を受信した場合は、注文受付通知の内容及び金額を確認するものとします。
    2. 出店者と注文者との間におけるテイクアウト商品の売買契約は、出店者が注文者からの注文を受注管理システムで確認可能な状態になる、または、本システムから送信された受注メールを出店者が受信した時点で成立するものとします。
  2. 商品の引渡しの完了

    1. 出店者は、前条に基づいて注文者との間で売買契約が成立したテイクアウト商品を、受注管理システム上で指定された時間までに、出店ページにおいて引渡し場所として定めた店舗に用意するものとします。注文ページを通じて注文を行った注文者が、出店者の店舗で該当のテイクアウト商品を受け取ったとき、引渡しが完了するものとします。
    2. 出店者がテイクアウト商品を用意したにもかかわらず、指定した引渡しの時間から2時間を経過しても注文者がテイクアウト商品を取りに来なかった場合、引渡しは完了したものとみなし、当社は、当該テイクアウト商品に係る売上金を注文者から受領し、当該テイクアウト商品の代金相当額の売上確定処理を行うものとします。なおその場合、出店者の判断で当該テイクアウト商品を処分するものとします。
  3. 賠償責任の範囲

    1. 出店者は受注管理システムにて注文が常時確認できる状態に端末をセッティングするものとします。注文の見落とし、テイクアウト商品の内容の誤り等は出店者の責任とし、当社は一切の責任を負わないものとします。
    2. テイクアウト注文時の支払い方法が店頭支払いの場合の「いたずら注文」や「なりすまし注文」などにより、出店者に損害が生じた場合は出店者の責任とし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. キャンセルについての取り扱い

    テイクアウトの注文において出店者は注文者による注文キャンセルの申し出があった場合は、受注管理システム上にてキャンセル処理を行うものとします。ただし、注文した当該商品が製造及び準備済みであった場合は、出店者の責任の上で注文者との協議を行うこととし、当社は一切の責任を負わないものとします。

最終改定日:2024年 4月 16日

キャンセル対応表

責任所在 精算費目及び精算方法(以下の行為主体はすべて当社です)
商品の代金 配達料 商品等の代金補填
当社 注文者に請求しません 出店者に請求しません 出店者にお支払いします
配達パートナー 注文者に請求しません 出店者に請求しません 出店者にお支払いします
出店者 注文者に請求しません 出店者に請求します 出店者にお支払いしません
注文者 注文者に請求します※1 出店者に請求します※1 出店者にお支払いします※1
最終改定日:2024年 4月 12日

※1 適宜、出店者と注文者との協議の上、対応を決定するものとします。

キャンセルパターン表

キャンセル
の対象
No. キャンセル理由 配達方法種別 責任所在
全商品の
キャンセル
出店者が受注確認を怠り商品の準備が大幅に遅れた パートナー配達
/自社配達
出店者
出店者が商品を準備できない 出店者
注文者の住所を特定できない パートナー配達 配達パートナー
配達代行者を手配できない パートナー配達 配達パートナー
配達代行者が事故を起こした パートナー配達 配達パートナー
配達代行者の到着時に出店者が閉店していた パートナー配達 出店者
注文者
クレーム
商品に間違い・不足があった パートナー配達 出店者
商品に棄損があった パートナー配達 出店者または
配達パートナー
配達代行者の店舗到着が遅れた、または配達代行者が注文者へのお届けが遅れた パートナー配達 配達パートナー
出店者の商品準備が遅れ、商品のお届けが遅れた パートナー配達 出店者
配達代行者がお届け先を誤った パートナー配達 配達パートナー
配達時に出店者が注文者からクレームを受けた 自社配達 出店者と注文者の協議により決定
注文者がお届け先の指定を誤った パートナー配達 注文者
配達代行者の到着時に、注文者が不在だった パートナー配達 注文者
受注管理システムの障害により出店者が受注確認できない パートナー配達
/自社配達
当社
一部商品の
キャンセル
出店者が商品の一部を準備できない パートナー配達
/自社配達
出店者
商品の一部に欠落または棄損があった 出店者または
配達パートナー
最終改定日:2024年 4月 12日

責任所在が配達パートナーにある場合、当社を介して協議を行うものとします。

決済手数料表

決済種類 決済方法 決済手数料
クレジットカード Visa/Mastercard 3.6%
American Express/Diners/JCB 3.96%
最終改定日:2024年 4月 16日

(以下は 2024年6月以降に導入予定)

決済種類 決済方法 決済手数料
クレジットカード Visa/Mastercard/American Express/Diners/JCB/Discover 3.25%
UnionPay 2.8%
スマホ決済 PAYPAY/メルペイ/LINE Pay/au PAY 3.5%
楽天ペイ 4.4%
AliPay 2.9% + 10円
AliPay HK 2.95%
WeChat Pay 2.5%
最終改定日:2024年 4月 16日